個人向けサービス
「経営・管理」ビザ
日本において会社を設立し、または外国会社の日本支店等において、事業の経営・管理に従事する活動を行う在留資格です。
事業の種類は、日本で適法に行われる事業であれば業種の制限はありませんが、その事業の経営に許認可が必要な場合には、許認可を得る必要があります。
「投資・経営ビザの取得には、会社の事業規模、事務所などクリアしなければならない要件がいくつかあり、それを満たしていないと許可になりません。
こうの行政書士事務所は、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等さまざまな専門家と提携しております。
会社を設立して「投資・経営」ビザを取得することはもちろん、会社の経営、税務申告、労務などに関するあらゆる
問題をサポートすることができます。
「投資・経営」ビザの取得を検討されている方は是非ご相談ください。
「人文知識・国際業務」ビザ
日本にある会社等との雇用契約に基づき、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動を行う在留資格です。
該当例としては、通訳、デザイナー、語学教師などがあります。 一定の学歴、実務経験が必要となります。
「技術」ビザ
日本にある会社等との雇用契約に基づき、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする
業務に従事する活動を行う在留資格です。
該当例としては、技術者（エンジニア）などがあります。 一定の学歴、実務経験が必要となります。
「技能」ビザ
日本にある会社等との雇用契約に基づき、熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格です。
該当例としては、外国料理のコック、スポーツインストラクター、パイロットなどがあります。 一定の実務経験、資格等が必要となります。
